韓国から出られない、韓国に入れない。原因を特定して、解除と異議を進めます。

原因の特定、期限内の異議、解除の申請

1. 記録を照会し、原因を特定する

   出入国記録と処分の内容を当局に照会します。税金なら税務当局、刑事なら捜査機関に、何が原因かを確認します。本人に心当たりがない処分も、照会で理由が分かります。

2. 期限内に異議を出す

   出国禁止は通知から10日、強制退去は告知から7日。理由の当否を争う場合も、まず期限内に異議を出して、審査の機会を確保します。委任状があれば代理人が出します。

3. 原因を解消する

   税金の滞納なら納付や分納の協議、民事の執行なら相手との和解、刑事事件なら捜査への対応。原因が消えれば、処分は解除されます。並行して進めます。

4. 解除の申請と、次の渡航の準備

   入国規制は、期間の経過または解除の申請で解けます。解除後の渡航で再び止められないよう、記録の確認と、必要なら事前の照会を行います。

収容されている場合は、家族や雇用主からのご相談を受け、面会と書類の受け渡しを代理人が行います。収容の一時解除（保証金を立てて外に出る手続き）も検討します。