会社の税金で止まった出国を、納付の協議と異議で解除した。

原因の特定から、解除まで

1. 原因の照会

   空港から連絡を受け、その日のうちに代理人が出国禁止の有無と理由を照会。会社の付加価値税の滞納を理由とする出国禁止で、通知は会社の旧住所に送られ、本人に届いていませんでした。

2. 期限内の異議

   通知の送達の問題と、本人が滞納を知り得なかった事情を示して、異議を申し立てました。並行して、税務当局と納付の協議を始めました。

3. 納付の協議

   滞納額の一部を即時に納付し、残額を分納する計画を税務当局と合意。合意書を法務部に提出しました。

4. 解除

   納付計画の合意を受けて出国禁止が解除され、出張は2週間遅れで実現しました。

5. 再発の防止

   会社の登録住所の変更と、税務の通知を本人にも届く形に整え、経理の確認の仕組みを作りました。同じ理由で再び止められないための整理です。

「心当たりがない」は、照会で消える

出国禁止の進め方は、出国禁止・入国禁止・強制退去のページで詳しく書いています。